郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
本市といたしましては、食料安全保障に資するため需要に応じた米生産の取組が重要であると考え、今年度新たに220万9,000円の予算により、将来的に需要が見込まれる輸出用米に積極的に取り組む農業者を支援する輸出用米取組拡大支援事業及び大豆栽培において大規模団地化の推進と基本技術の励行による生産性向上を緊急的に支援する大規模大豆団地化推進緊急対策事業を実施しており、輸出用米については４経営体で約６ヘクタール
本市といたしましては、食料安全保障に資するため需要に応じた米生産の取組が重要であると考え、今年度新たに220万9,000円の予算により、将来的に需要が見込まれる輸出用米に積極的に取り組む農業者を支援する輸出用米取組拡大支援事業及び大豆栽培において大規模団地化の推進と基本技術の励行による生産性向上を緊急的に支援する大規模大豆団地化推進緊急対策事業を実施しており、輸出用米については４経営体で約６ヘクタール
なお、本市といたしましては、需要に応じた米生産の取組が重要であると考え、今年度新たに輸出用米取組拡大支援事業及び大規模大豆団地化促進緊急対策事業を220万9,000円の予算により実施しております。 輸出用米につきましては、４経営体が約６ヘクタールを取り組んでおります。また、大豆につきましては、３経営体で約60ヘクタールの団地化を見込んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
本市では、今年度当初予算において、本年産用の水稲種子を購入する市内農家約6,000人を対象に、予算額1,370万円により購入代金の一部を助成するとともに、需要に応じた米生産の取組のために今年度新たに将来的に需要が見込まれる輸出用米に積極的に取り組む農業者を支援する郡山市輸出用米取組拡大支援事業及び大豆栽培において大規模団地化の推進と基本技術の励行による生産性の向上を緊急的に支援する郡山市大規模大豆団地化推進緊急対策事業
本年３月定例会においても、本会派会長佐藤栄作議員が代表質問において輸出用米への取組拡大支援事業について質問したところでありますが、主食用米との販売価格の差も気になるところです。 そこで、実際に輸出されている米の１俵60キロ当たりの単価はどの程度なのかお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。
次に、輸出用米への取組拡大支援事業について。 危機管理予算の中のコロナ禍における米価下落対策事業の輸出米への取組拡大支援事業についてお伺いいたします。 輸出用として主食用米の栽培に取り組む市内農業者、団体等に対して、補助額10アール当たり１万円以内で助成し、取組計画４ヘクタールとしておりますが、輸出用として主食用米の栽培に取り組む対象農業者、団体数はどれぐらいいるのかお伺いいたします。
次に、大豆の大規模取組と輸出用米取組への支援についてでありますが、前述のとおり、稲作農業確立の視点から水稲種子購入代金補助事業を展開する一方で、在庫過多、いわゆる米余りの状況を解消すべく、大豆栽培への転換や輸出用米栽培への転換推進に向けた支援を実施する予算が計上されております。
農業経営者への支援については、米価の大幅下落に対応するため、令和４年産米生産を行う市内農業経営者等に対する種子購入経費の一部支援のほか、大豆の大規模団地化栽培や輸出用米の栽培への転換など、米生産農家の安定化へ向けた多角的・複合的な支援の経費を計上しております。 学校教育については、学校給食、スクールバスの増便、学校トイレの清掃について、令和４年度第１学期も強化支援をする経費を計上しております。
本市といたしましては、今後も、国が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、国の経営所得安定対策制度及び令和３年度補正予算の水田リノベーション事業を活用し、農業法人の支援強化、アグリテックの推進を基本とし、輸出用米や大豆など戦略作物の生産、販売の取組や高収益作物である野菜、果樹等の作付拡大等を進め、福島県やＪＡ等関係機関と連携しながら、農家の経営所得の安定を図ってまいります。
◎山口勇農林部長 転作に向けた取組についてでありますが、本市における本年度の主要作物への転換状況は、11月末現在の水田面積9,807ヘクタールに対し、前年度と比較して、新たな取組としての輸出用米が２ヘクタール、継続取組としての飼料用米が630ヘクタール増の859ヘクタール、備蓄米が27ヘクタール増の658ヘクタール、そばが12ヘクタール減の116ヘクタール、大豆が２ヘクタール減の59ヘクタールとなっており
特に、業務用、加工用及び輸出用米等、新たな需要の取組に加え、良質米の生産地である本市の将来を見据えた戦略等を推進するため、県、ＪＡふくしま未来等の関係機関とさらなる連携、協力体制を図るとともに、国の経営所得安定対策の十分な予算確保、政府備蓄米の運用見直し等について、引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆１４番（菅野明） 議長、１４番。 ○議長（本多勝実） 菅野明君。
市といたしましては、飼料用米や高収益作物などへの転換拡大を推進するとともに、業務・加工用米、輸出用米など、新たな事業拡大に向けて、県、ＪＡふくしま未来及び集荷・販売業者と連携し取り組んでまいります。
今後は、業務・加工用米、輸出用米など、新たな需要への取組拡大に向け、県、ＪＡふくしま未来及び集荷・販売業者等とのさらなる連携、協力体制を整え、農業経営の安定化が図られるよう国に対し、経営所得安定対策の十分な予算確保、政府備蓄米の運用見直し、国内外への消費拡大対策などについて、引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆１４番（菅野明） 議長、１４番。 ○議長（本多勝実） 菅野明君。
当須賀川市が行っている独自支援の中で、輸出用米である新市場開拓米への取組についてお伺いします。 また、昨年、台風第19号の影響により、須賀川市において大きな被害を被りました。被災された水田は、農地災害復旧事業やその事業に携わった方々により、おおむね復旧が完了し、令和２年度の水稲作付けができるようになりましたが、令和２年度産の作付けが不能となった被災水田もあります。
主食用米に代わる作物としては、加工用米、飼料用米、輸出用米、大豆、そば、菜種、麦、飼料作物などがあります。 本市では、水田10ａに対して、加工用米、輸出用米に１万5,000円、飼料用米に最大で１万5,000円や、大豆、そば、菜種、飼料作物に２万円の助成を実施しながら、主食用米から非主食用米や、他の作物への転換を促しております。
特に、輸出量の大半を占める米につきましては、輸出用米を作付けした生産農家に対しまして国、県が産地交付金として10ａ当たり３万円を助成するなどの支援を行っているところであります。 しかし、本県におきましては、原子力災害の影響により、現在でも25の国、地域で本県産農産物の輸入停止や放射性物質検査証明書の添付を義務付ける輸入規制が行われているなど、依然として風評被害の払拭が課題となっております。
輸出用米であれば、国の消費純増策として福島農政事務所の認定を受ければ自由に作付できることとなりますので、私はこれを本市農政の起爆剤として活用できないかと考えるものであります。郡山市農業協同組合等関係機関との連携を初め、諸手続など行政として越えなければならないハードルは数多くありますが、本市農業の振興のため輸出米の生産に取り組むお考えがあるかお伺いいたします。